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2022年4月からの不妊治療の保険適用について

2022/03/30

皆さんも各種メディアの報道でご存じのことでありますが、2022年4月1日から不妊治療への保険適用の運用が開始されます。
今までの不妊治療は自費診療(自由診療)であったため、治療の進め方や治療内容はクリニックごとに自由に行えましたが、不妊治療の保険適応化に伴い国の定めたルールに基づいて保険診療を進めていく必要があります。
このため一般不妊治療(タイミング法・人工授精)および生殖補助医療(体外受精・顕微授精)を保険適用で受ける場合には「婚姻関係の確認」「治療計画書への同意」が必要になります。

〇婚姻関係の確認について

「婚姻関係の証明」とは具体的には、法律婚に関しては戸籍謄本を持参して頂く必要があります。新しい戸籍がまだの場合は婚姻届受理証明書(取得より3か月以内のもの)でも構いません。
事実婚の場合は戸籍での確認はできませんが、夫婦2人で同居している証明として住民票や身分証明書を提示して頂き、治療の結果、出生した子について認知を行う意向があること明記してもらう書類に記載・署名を頂く必要があります。

〇治療計画書への同意について

「治療計画書への同意」とは具体的には、不妊症と診断するための検査(患者様、パートナー様の双方がうける必要があります)を施行後、医師が不妊症と診断し、患者様とご相談の上で治療方法を提示致します。
そして提示した治療方法に関して、医師より説明を受けた上で内容に同意して頂き、初めて今後の治療が保険適用となります。

*治療計画の同意は患者様、パートナー様お二人同席で説明を受けた上で、お二人の署名が必要になります。
どうしてもパートナー様が同席できない場合は、その明確な理由を計画書に記載の上署名頂くことが必要になります。

*この治療計画は少なくとも6ヶ月に1回以上、お二人の同意を確認させていただき、適宜見直しを行う必要があり、その際にもお二人での来院が必要となります。

保険適用での不妊治療を円滑に実施するために、皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

なお、2022年3月31日までに治療を開始し、年度をまたいで終了した1回分の治療に対して、現在の助成制度どおりの助成が受けられます。対象となる治療が終了した日の翌日から起算して2カ月以内に申請してください説明資料 (mhlw.go.jp)

奥村レディースクリニック
院長 向林 学

*リーフレット「令和4年4月から、不妊治療が保険適用されます。」厚生労働省(PDF)
不妊治療の保険適用 (mhlw.go.jp)